【最新】営業代行の費用相場と料金形態は？見積り依頼のポイントも紹介

営業代行は大きく固定報酬型、成功報酬型、複合型の3タイプに分類できます。

実際に依頼する際には、料金形態別の費用相場を把握し、自社に合った会社へ依頼をする必要があります。

しかし、どういったポイントに注意し選定したらいいかわからないという場合もあるかと思います。
本記事では営業代行の費用相場と料金形態に触れ、実際に営業代行会社についても紹介します。

営業代行を検討中の方へ

株式会社ネオキャリアの営業代行サービスでは、約10,000社以上※の実績と豊富なノウハウで、営業課題の解決をサポートさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
※ネオキャリアグループ年間支援実績

問い合わせる

営業代行の料金形態別・費用相場

営業代行には料金形態が大きく3つああります。それぞれに特徴があり、この形態がいいというものはありません。
自社の状況を踏まえ料金体系を理解し、依頼する際の参考にしてみてください。

固定報酬型

概要：月額で費用が決まっている料金形態。KPIが設定されている場合あり
こんなケースにおすすめ：中長期的に成果をあげたい、テレアポでだけでなく営業全般をサポートして欲しい
相場：月50万円～70万円程度

テレアポも営業も一定の決まった作業量を期待したい場合は月額固定の体系がマッチするでしょう。
契約形態としても時間でチャージするというより、1ヶ月にアポイント10件でXX円や、契約を四半期にXX件獲得等のKPIを設定し、そのKPIが達成されるまでは働いてくれる契約形態が一般的です。

高度な営業力やアポイント獲得力がない企業の場合、一定の作業量や成果を見込め、細く長く付き合うという観点で採用する企業はメリットがあります。

成果報酬型

概要：アポイントや契約条件のKPIに準じて報酬が支払われる料金形態
こんなケースにおすすめ：予算が限られている、アポの難易度が高い商材
相場：1アポイント当たりの費用相場は平均費用相場は10,000円〜15,000円程度

成果報酬型はアポ獲得件数や契約件数、金額ベースなど、一定のKPIを達成するごとに報酬を支払う契約形態です。

代行する営業やテレアポは結果を出せば出すほどインセンティブが支払われるため、非常にモチベーションを高い状態で保ったまま働いてくれるでしょう。

とにかく自社の商材を強力に拡販して欲しいという強い要望がある際や、自社の営業力が弱いため助っ人を雇うという会社のイメージにぴったりでしょう。

一方で、成功報酬型は結果を追求するあまり、顧客に対する強引な対応や、配慮のない行動をとらないよう、事前に外注をする際のお作法を徹底する必要があります。

複合型

概要：固定費用＋成果報酬の2段階型の料金形態
こんなケースにおすすめ：質の高いアポを安定して供給して欲しいケース
相場：月額固定30万〜＋アポイントあたり成果報酬10,000〜15,000円

月額固定で代行会社と契約し、一定のKPIを達成したらそれ以上の成果については成果報酬型の支払いを行う契約形態です。

代行会社としては、最低限の支払いが約束され、かつ基準を超えるとさらにインセンティブが支払われるため、モチベーションを維持したまま業務を行ってくれることでしょう。

料金形態別・営業代行会社の選び方ポイント

それぞれの料金形態が異なる営業代行会社を選ぶ際、何を基準にしたらいいかわからない方向けに参考となるポイントを3つお伝えします。

固定報酬型

予算が決まっており、一定の活動量を確保したい会社に向いている料金形態です。
営業人材がいないという会社には営業を行ってくれるリソースを代行会社にお願いするケースが多いです。
また、商材が比較的安価でシンプルであれば、一定の作業量で成果が得られるため、その場合は固定報酬型の契約を採用すると良いでしょう。

成果報酬型

成果に対して報酬が支払われるため、無駄な費用は払いたくないという会社向けです。
例えば商材が複雑かつ高単価である場合、アポイントや営業代行の難易度が上がります。

その際、固定報酬で支払っても成果が出ない場合、そのまま固定で費用が発生するケースもありますが、成果報酬型であればアポイントに対して料金が発生します。

依頼する側としても費用だけかかって結果が出ないというケースは避けられます。

複合型

固定報酬か成果報酬か決めかねている会社はハイブリットの複合型の料金形態がマッチするでしょう。

代行会社の立場からすると最低限の支払いが固定され、成果を出せば出すほど成果が支払われるため、モチベーションを高く保った状態で代行業務を行えます。

成果報酬型の会社の場合、アポイントを取ること自体が目的となってしまい、アポイントの質が落ちるケースがあります。

しかし、複合型であれば一定のアポイントの質を保ちつつ、必要なアポイントの量も確保したい企業のニーズにマッチするでしょう。

相場より安い営業代行会社と高い営業代行会社の違いは？

相場より安い会社と高い会社の違いは、営業人材のスキルや業務範囲です。
営業代行会社のコストはほとんどが人件費です。そのため営業を実際行う人材のスキルが高ければ高いほど一般的にはコストが高くなります。

また、細やかなサポートや詳細のレポーティングなど対応業務の広さ、深さが違うことにより比較的高い代行会社もあります。
逆に費用相場より低い代行会社は比較的シンプルなサポート内容であることが多いでしょう。

では相場よりも高いほうが良いのかというと、そうとは言い切れません。
「量より質か、質より量をとるか」どちらが依頼内容に合っているかによります。

コール件数やアポイント件数、訪問件数などのKPIをとにかく優先したいという場合は、安くても量をこなしてくれる代行会社に頼むとお互いの利害が一致するでしょう。

代行会社も件数をこなすことは活動量を上げることで実現できるため、マスアプローチをしたい企業の場合に効果的です。また、商材の特性上、複雑すぎずシンプルな商材であればアプローチ件数が売上につながる可能性があります。

ただし、量を優先するということは必然的にアポイントの内容やコールのターゲティングも精査されないケースがあり、質をそれほど期待できないと理解しておくと良いでしょう。

したがって、複雑な商材ではなく、シンプルかつ安価な商材を持つ会社に向いている形態です。

安い代行会社に依頼してもよいケース

• アポイントの質より量を取る
• 商材単価が安い
• 商材がシンプル
• BtoCでマスアプローチをしたい

一方で相場より高い営業代行会社を選ぶ際は、アポイントや営業代行の際に商材が複雑で高単価である場合に検討対象となると考えられます。

例えばBtoBかつ、対象の部門がマーケティングやIT部門、あるいは役職が上席の担当者へのアプローチが必要になるなどよりターゲティングが明確かつ高度である場合はニーズにマッチすると言えます。

高い代行会社依頼したほうがよいケース

• アポイントの量より質を取る
• 商材単価が一定水準以上
• 商材が複雑
• BtoBの場合、上位の役職者へのアプローチが必要

営業代行会社に見積り依頼をする際の注意点

見積依頼の際にも注意点があります。ここではポイントを2つ紹介します。

1．目的の明確化

はじめにすべきは自社が営業代行の中でどういった結果を必要とし、そのためのリソースが何かを明確にするという点です。

営業代行会社は世の中にたくさん存在しています。得意分野も異なれば料金形態、対応可能な商材や地域、最低契約期間等様々です。
自社の状況を正しく理解し、足りない部分が何かを明確にしましょう。

2．予算と料金形態の確認

目的が明確になったら自社の予算がいくらか、その上でその予算の範囲内で対応してくれる会社かわかれば、ふるいにかけておくと良いでしょう。

質の高い代行会社ほど料金も高めなので、見積もり依頼をする前から明らかに予算が合わない場合はコミュニケーションコストがかかるため候補から外しても良いでしょう。

あるいは見積もりを依頼する際、先に予算と目的を伝え、その範囲で対応可能か判断できるかもしれません。

スタートアップや中小企業に強い営業代行については以下記事もご覧ください。
中小企業向けの営業代行会社15選！費用の相場から選び方まで徹底解説

料金形態別の営業代行会社15選

ここからは料金形態別(固定報酬・成果報酬・複合型)に5社ずつ営業代行会社をピックアップします。
料金形態別でどんな会社があるか、参考にしてみてください。

固定報酬型(コール課金型)のテレアポ代行会社5選

ここでは営業活動のうちテレアポを代行する、テレアポ代行会社をピックアップしています。

株式会社ネオキャリア

株式会社SORAプロジェクト

株式会社ambient

株式会社イクイップ(ビズコール)

ネットリアル株式会社

成果報酬型の営業代行会社5選

株式会社完全成果報酬

アップセルテクノロジィーズ株式会社

アズ株式会社

株式会社ディグロス

株式会社コミットメントホールディングス

複合型の営業代行会社5選

株式会社ファンベスト

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

株式会社タスク

SALES ROBOTICS株式会社

株式会社エッグトゥコミュニケーション

まとめ

本記事では営業代行の費用相場と料金形態から始まり、見積り依頼のポイントや代行会社を15社紹介いたしました。営業代行会社にいざ連絡をとって選定をしようとする際、なかなか何を基準にしたらいいか迷うことがあるかと思います。

代行会社を選定する際には何よりもまず自社のステータスの把握が重要です。予算を割いて投資を行うため、最大限の効果が出るような代行会社に依頼をすることは必須です。

料金形態や相場感など事前に情報を理解しておくことで代行会社から不利な条件で契約を結ぶリスクも最小限にできます。

本記事が実際に事前にリサーチを行い、直接コミュニケーションを取り、貴社にとって最適な代行会社が選定する際の参考になれば幸いです。