インサイドセールスは外注すべき？外注先の選び方、外注推奨ケースを解説

営業部門の生産性向上を進める施策として、インサイドセールス導入を検討するものの、実行方法に悩みを抱えることも少なくありません。

「自社でインサイドセールス構築の経験もノウハウもない」

「営業員が枯渇していて、インサイドセールスを対応できる要員がいない」

そんな悩みを解決する方法として、インサイドセールスの外注が挙げられます。

結論から言うと、効率的に成果を出せるインサイドセールスチームの立ち上げには、内製よりも外注の方が効果的です。

自社ビジネスに近い顧客での実績が豊富で、依頼業務を得意とする外注先を選択すれば、内製よりも手間ひまかけずに済むためです。

そこで、今回はインサイドセールス外注時の費用形態・相場や代行企業の選び方、外注を選択すべきケースを順番に紹介します。

本記事を読むことで、営業生産性向上の施策として、インサイドセールスの外注を適切に決断・選択できるようになります。

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インサイドセールスの外注ができる代行サービス10選

インサイドセールス代行サービス企業は、企業ごとに料金体系や代行可能な業務内容が異なります。

そこで、ここではインサイドセールスの外注先ができる代行サービスを10社ご紹介します。

自社の予算事情や代行してもらいたい業務を踏まえながら、前述の6つの選び方を参考に代行サービスを選択してください。

他のインサイドセールス代行サービスに興味ある方はこちらも参考にしてください。

» インサイドセールス代行22社徹底比較！特徴や選定方法、料金形態も解説

株式会社ネオキャリア（クラウドインサイドセールス代行）

料金体系要問合せ

株式会社マイナビ（TECH+)

料金体系要問合せ

SALES ROBOTICS(セールスロボティクス)

料金体系要問合せ

株式会社FTJ

料金体系固定報酬型

株式会社プロセルトラクション（Protell SDR）

料金体系要問合せ

株式会社ビズリンクス（セリーズ）

料金体系固定報酬型

株式会社アイドマ・ホールディングス（セールスプラットフォーム）

料金体系固定報酬型

DORIRU株式会社（DORIRU）

料金体系固定報酬型

株式会社コムレイズ・インキュベート

料金体系固定報酬型

株式会社Sales Lab

料金体系要問合せ

インサイドセールスの外注サービス費用形態2つ

インサイドセールスの業務を外注する場合に利用する代行サービスは、2つの費用形態に分類されます。

2つの費用形態は特徴も異なるため、違いを踏まえた上で代行サービスを選択する必要があります。

代行業者への依頼内容と費用形態が見合っていないと、コストパフォーマンスの悪い取り組みになる恐れがあるので注意してください。

【インサイドセールスの外注における費用形態】

1. 固定報酬型
2. 複合報酬型

代行業者に依頼したい業務や期待する成果を踏まえて、最も合理的な費用形態を選択し、投資効率を高めましょう。

その1：固定報酬型

成果の有無に関係なく、実施された業務に対して事前に決められた金額を支払う方式が固定報酬型です。

固定報酬型サービスを選択した場合、成果が多く上がるとコストパフォーマンスが高くなります。

また、代行業者によっては費用内であれば、対応業務の変更を受け付けてもらえるケースもあります。

【固定報酬型の特徴】

• サービス利用開始後、支払業務の手間がかかりにくい
• 成果が出てもコストは固定のため、コスト効率が高くなる
• 成果が出なくても費用が発生するため、低い成果が続くと利益圧迫要因になり得る

決まった予算内での依頼や、外注サービスの柔軟な活用を検討している場合には、固定報酬型サービスがおすすめです。

その2：複合報酬型

外注先に任せる業務の変えられる余地を持たせつつ、成果に応じて支払うことで無駄な投資にならないようにできるのが複合報酬型です。

ただし、成果の内容や難易度設定を誤ると、定額費用分と相まって、発生費用が高額になりやすい点には要注意です。

そのため、複合報酬型サービスを希望する際には、固定費用として外注する業務と成果報酬対象として外注する業務の整理が肝になります。
【複合報酬型の特徴】

• 固定費用内での代行業務内容の変更が可能な場合がある
• 固定費用には業務で使うITツール費用が含まれる場合もある
• 成果が出ると、発生費用が高くなりやすい
• 採用しているサービス業者が少ない

費用の固定化と変動化のそれぞれのメリットを同時に活用したいと考える場合には、複合報酬型を検討しましょう。

インサイドセールスの外注サービス費用相場

インサイドセールスを外注できる代行サービスの費用相場は、サービスの費用形態によって変わり、発生する費用項目も異なります。

費用形態と発生する費用項目、その相場は以下の通りです。

外注費用以外の費用も含めた総費用と、インサイドセールス導入で見込まれる収益の増大規模を天秤にかけ、最適な方式を選択しましょう。

インサイドセールス代行の費用相場について詳しくは以下記事もご覧ください。

»インサイドセールス代行の費用相場は？代行会社厳選10社を徹底比較

報酬の型に関わらず発生する初期費用の費用相場

インサイドセールスの外注サービスを利用する際、実際に運用が始まる前の初期準備作業について費用が発生する場合があります。

外注先が依頼する業務内容を円滑に進めるために、業務開始前に依頼元企業へのインタビューや業務マニュアルの作成が必要になるためです。

外注先による初期作業にかかる費用規模は以下の通りですが、初期費用を無料に設定している代行業者もあります。

• 初期費用の相場：10〜30万円程度から

なお、代行業者による初期準備費用以外に、テレアポに必要な架電設備や営業支援ツールの導入などを求められる場合もあります。

外注先を検討する際には、自社で事前準備が必要な内容を確認し、外注サービス利用開始までに必要な費用を明らかにしましょう。

固定報酬型の費用相場

インサイドセールスの外注サービスが固定報酬型の場合、月額で50万円以上になるケースが多いです。

固定報酬型費用は、代行業者から提供される要員数に応じて増減しやすく、代行依頼する業務の範囲や量によって決定されます。

予算が限られている場合には、依頼候補の業務に優先順位をつけておき、代行業者と相談しながら費用を決めるのがポイントです。

• 固定報酬型の相場：月額50〜70万円程度から

なお、固定報酬型だと、代行サービスの利用期間を契約時に設定する場合もあります。

そのため、一定期間腰を据えて取り組むためのまとまった予算が必要になる点を考慮しておきましょう。

複合報酬型の費用相場

複合報酬型の費用は、定常的に発生する業務に対する固定費用と、依頼業務での成果に応じて発生する成果報酬で構成されます。

固定費用は、定常業務のみに絞られているケースが多く、その分、固定報酬型の費用よりも安価に設定されている場合が多いです。

• 複合報酬型の相場：月額10〜40万円程度から＋成果あたり1〜2万円程度から

代行業者によっては、固定費用に業務で使用するシステムの利用費用も含まれていることもあります。

そのため、自社でインサイドセールス向けの環境準備にかかる大規模な投資費用を抑制したい場合には、複合報酬型の選択がおすすめです。

インサイドセールスの外注先の選び方6つ

インサイドセールス業務を外注する際、代行業者を選定するにあたり、抑えるべきポイントは6つあります。

6つのポイントを順番に確認していくと、候補となる代行業者の合目的性・経済合理性・実効性を見極められます。

1. 外注したい業務内容との適合性を確認する（合目的性）
2. 外注先が得意な業界や商材を確認する（合目的性）
3. 想定される費用対効果で比較する（経済合理性）
4. 情報セキュリティへの取り組み状況を見定める（実効性）
5. 外注先要員のスキルを確かめる（実効性）
6. 対応業務の柔軟性を確認する（実効性）

コスト効率が高く、かつ、確度高く成果を見込める代行業者を選定して、インサイドセールス体制を整備し、収益拡大や生産性向上を実現しましょう。

選び方その1：外注したい業務内容との適合性を確認する

インサイドセールスを外注して高い成果をあげるには、委託先の代行業者が得意な業務と依頼したい業務の適合度がポイントです。

インサイドセールス代行業者が対応する業務領域は2つに分類されます。

代行業者により対応領域や得意領域が異なるため、自社が依頼したい業務の領域を整理した上で打診すると話が進みやすくなります。

営業活動のプロセスのうち、外注したい業務から逆算した代行業者の検討を行うことでインサイドセールス立ち上げを効率化しましょう。

選び方その2：外注先が得意な業界や商材を確認する

外注先が自社と同じ業界や商材を得意としていたり、実績が豊富であれば、短期間で希望する成果を出してもらえる可能性が高まります。

業界や商材により必要な知識や進め方が異なるケースが多く、未経験だと代行業者にノウハウを蓄積してもらう期間が必要になるためです。

しかし、自社の業界と取り扱う商材の両方における代行実績が豊富にある業者を、ピンポイントに探し当てるのは容易ではありません。

そのため、代行してもらいたい業務に求められる知識やスキルから、委託先に求める実績や経験に優先順位をつけておくのがポイントです。

実績は成果をあげる再現性の高さを見極める指標であるため、外注したい業務経験の多い業者を優先した検討をおすすめします。

営業代行サービスに向いている業種や商材に興味ある方はこちらを参考にしてください。

» 営業代行と相性の良い商材は？解決できる課題から向いている業種まで解説

選び方その3：想定される費用対効果で比較する

インサイドセールス導入で期待する収益の増大額が、インサイドセールスの導入や運用に必要な費用を上回るか、収支計画の観点での比較も必要です。

収支計画の検討ステップは以下の通りです。

• 導入効果として期待する収益の増加額を設定（A）
• 上記指標から逆算して代行業者に求める成果を定義し、それに必要な代行サービス費用の見積を確認（B）
• 代行サービスの受け入れに別途必要な費用を試算（C）
• 外注による収益の期待増加額（A）＞代行サービス利用にかかる総費用（B＋C）、であることを確認

収益の増大期待額の実現に必要な総費用が少なければ、コスト効率が高まります。

単純に代行サービス費用だけでなく、関連する費用も含めた費用対効果が優れた外注先を選択しましょう。

選び方その4：情報セキュリティへの取り組み状況を見定める

外注を予定する代行業者の情報セキュリティに対する社員への取り組み状況については細かく確認が必要です。

近年、業務委託先から企業の重要情報が漏洩したり、不正に取得されたりする事件が後を絶ちません。

背景にはクラウドサービスの普及により、ひと昔前よりも情報を簡単に持ち出したり、外部に共有できたりしやすくなっている環境変化があります。

営業の業務で触れる情報は、企業の収益に直結する「営業秘密」の1つであり、万一同業他社に漏洩されると自社の存続すら危うくなります。

そのため、外注先の要員が情報を持ち出せない仕組みを整える自社の備えも不可欠ですが、代行業者としての対応も十分に確認しましょう。

選び方その5：外注先要員のスキルを確かめる

外注先の要員が、自社社員として活動してもらうのに十分な知識やコミュニケーションスキルを有しているか、事前に確かめるのは重要です。

社外の人は自社社員と思って応対するため、外注先の要員が失礼なやり取りをした場合、自社の評価や評判を下げる可能性があるためです。

事前に確かめる有効な方法として、候補要員と事前に面談をしたり、ロールプレイをしたりといった、本人との直接対話が挙げられます。

実際の振る舞いや会話内容から業務を代行するのに相応しいかを見極めた上で、業務に当たってもらえれば、失敗リスクは抑制できます。

外注するとしても代行業者に丸投げではなく、自社での社員採用時のように、自社に適切な代行サービス要員か事前に吟味しましょう。

選び方その6：対応業務の柔軟性を確認する

外注先による代行業務の開始後に、必要に応じて代行業務の内容や範囲の変更に対応してもらえるか、契約前に確認しておくことをおすすめします。

机上で想定していた業務状況と実態に大いに乖離があると成果が見込めない可能性もあるため、依頼内容を見直さないと外注費用が無駄になります。

依頼内容の見直しが必要な場合に、契約費用内での対応可否や追加費用の要否を発注前に整理しておけば、想定外が発生しても慌てる必要はありません。

インサイドセールス導入が初めてであれば、なおさら代行業務の見直しが必要になる可能性が高いため、代行業者の対応柔軟性を抑えておきましょう。

インサイドセールスを内製より外注で対応すべきケース4つ

インサイドセールス導入には内製と外注の2つの方法がありますが、自社の状況を踏まえた適切な方法の選択が成功のカギです。

下記いずれかのケースに該当する場合には、内製よりも外注を選択した方が有効な場合が多いです。

ヒト：インサイドセールス要員を自社で確保することが難しい

モノ：短期間でインサイドセールスチームに期待する効果を出したい

カネ：インサイドセールスにかかる費用を抑制したい

情報：インサイドセールスの内製方法を知らない

インサイドセールス導入の方針を検討する際には、4大経営資源の観点から、自社の状況を整理しましょう。

ケース1：インサイドセールス要員を自社で確保することが難しい

自社要員の配置転換や思い通りの新規雇用が難しい場合には、インサイドセールスは内製よりも代行業者への外注での検討がおすすめです。

インサイドセールス代行業者はインサイドセールスに特化した要員を常時確保しており、必要なタイミングに必要な人数を提供可能だからです。

そもそも、少子高齢化による人口減少で労働人口の減少が進む中、営業活動に従事する人口も2018年以降減少し始めています。

各企業が従業員確保に苦慮している現状を踏まえると、新規採用はもちろん、社内での要員融通も簡単ではありません。

参考：総務省「令和4年労働力調査年報」

社内でのインサイドセールス要員を確保できる目途がない場合には、早いタイミングで代行業者の活用を前提に検討を進めましょう。

ケース2：短期間でインサイドセールスチームに期待する効果を出したい

インサイドセールスを立ち上げてから、数か月単位の短期間で導入効果を出す必要がある場合にも、代行サービスの利用がおすすめです。

内製の場合、新規採用や自社要員への教育の必要があるため、相応の時間がかかります。

一方、代行サービスの利用だと、代行業者にてインサイドセールス専用要員としてトレーニングを受けた要員を直ぐに投入してもらえます。

代行サービス要員も着任直後は、自社ビジネスや商材の内容について学んでもらう必要がありますが、ゼロからのインサイドセールス育成は不要です。

そのため、すぐに目に見える効果が求められているならば、即戦力を提供してもらえるインサイドセールス代行サービスを活用しましょう。

ケース3：インサイドセールスにかかる費用を抑制したい

インサイドセールスの立ち上げにかけられる予算が限られているならば、内製よりも外注の方が安価に始めやすいです。

内製の場合、新規雇用、専門業者によるトレーニング、インサイドセールス業務に必要な設備やシステムなどをイチから用意しなければなりません。

代行業者に外注の場合、新規雇用やトレーニングは不要で、業者側で事前準備したシステムを利用する場合には、環境準備費用も抑制できます。

また、業務の繁閑が明確ならば、提供してもらう要員数を適宜増減させると、インサイドセールスにかかる費用の無駄も省けます。

インサイドセールス導入に対して十分な予算の確保が難しい場合には、最低限の初期費用や運営費用で始められる代行サービス活用がおすすめです。

ケース4：インサイドセールスの内製方法を知らない

自社内でインサイドセールスとしての活動方法やノウハウを知る人がいないならば、代行会社に任せた方が円滑に立ち上げやすくなります。

代行サービス業者はインサイドセールスのノウハウを豊富に持っているため、代行サービス要員との業務を通じてノウハウを学ぶことができます。

自社独自で情報収集をしたり、コンサルなどの専門業者と内製化方法の検討も可能ですが、時間も費用も掛かるため、効率の良い進め方ではありません。

自社にインサイドセールスの知識や経験がない場合には、代行サービスからインサイドセールスのコツや技術を習得しましょう。

インサイドセールスを外注より内製で対応すべきケース4つ

自社の状況や目指すゴール次第では、インサイドセールスの導入方法として、外注ではなく内製の方が合理的な場合もあります。

この場合の判断ポイントも経営資源の観点を踏まえた、下記4ケースに該当するか否かです。

ヒト：事業再編等により再配置が可能な人員が確保できている

モノ：不可逆な人材不足時代を前提に中長期的に営業体制を見直したい

カネ：外部へのキャッシュアウトを抑制したい

情報：自社にインサイドセールス活動のノウハウを蓄積したい

自社の状況が複数のケースに該当する場合には、インサイドセールスの内製化を前提に検討を進めましょう。

インサイドセールスの内製での導入に興味ある方はこちらを参考にしてください。

» インサイドセールス立ち上げの成功事例を紹介！導入の具体的なやり方も解説

ケース1：事業再編等により再配置が可能な人員が確保できている

社内でインサイドセールスに配置転換が可能な要員に目途が立っているならば、インサイドセールスの外注よりも内製化がおすすめです。

自社の風土や仕組みに精通した社員であれば、新規採用や自社社員としての研修の手間を省けて、すぐにインサイドセールスの準備を進められます。

また、内部要員を活用すれば、外部からの新規雇用や外注する際に発生するヒトにかかるコスト発生も回避可能です。

今後、営業員の生産性向上させる施策として注目度が高まっているインサイドセールス導入を検討する企業は増加すると予測されます。

そのため、外注先の要員枯渇リスクもあり得るため、自社要員でまかなえる場合には、内製化を検討しましょう。

ケース2：不可逆な人材不足時代を前提に中長期的に営業体制を見直したい

インサイドセールスを中長期的に活用しようと考えているならば、内製化を前提に進めるのがおすすめです。

インサイドセールス代行サービスを利用して、一時的に要員確保できたとしても、中長期的に要員提供してもらえるとは限らないからです。

人口減が進むと代行業者も要員確保が難しくなり、提供可能な要員数が制限され、自社のインサイドセールス体制を維持できなくなる可能性があります。

営業部門は収益拡大のエンジンであり業務停滞は許されないため、継続可能な運営を実現できる体制構築が必要です。

そのため、インサイドセールスチームを一時的な取り組みとしないならば、自社要員による内製化検討を進めましょう。

ケース3：外部へのキャッシュアウトを抑制したい

自社の投資優先順や財務状況から、キャッシュアウトを極力抑える必要がある場合には、内製化が有効です。

自社要員でインサイドセールスチームを組閣できれば、要員にかかる費用は見込み済みの人件費に収まるため、追加のキャッシュアウトは不要です。

特に成長企業や新興企業の場合、投資対象項目が多いため、営業強化を内製化できると他の領域に投資しやすくなります。

キャッシュフローに制約があり、外注だと実行が先延ばしになるならば、可能な範囲から内製化をしてキャッシュインを増やしましょう。

ケース4：自社にインサイドセールス活動のノウハウを蓄積したい

自社として独自ノウハウを確立して、インサイドセールスでも他社と差別化を図りたいと考えているならば、外注よりも内製化がおすすめです。

そもそも、代行業者にノウハウ提供を依頼しても、自社として欲しい情報や技術を全て提供してもらえる保証はありません。

また、実績豊富な代行業者でも、自社の業界がニッチだったり、商材が独特だと、期待するような成果をあげられる即戦力になれない場合もあります。

自社要員による活動に基づいた知見は、外部から提供してもらった情報よりも、活きたノウハウとして有用です。

そのため、中長期的にインサイドセールスを自営していく方針があるならば、内製化でノウハウ構築を効率的に進めましょう。

営業生産性を向上の選択肢としてインサイドセールスの外注を

この記事では、インサイドセールスを外注する際の費用形態・相場や代行企業の選び方、外注を選択すべきケースをご紹介しました。

• インサイドセールス外注サービスの費用形態は2種類あり、目安の費用相場として月額数十万円が最低ライン
• 外注先を選択する際は、候補の代行業者が合目的性・経済合理性・実効性を満たしているか要確認
• インサイドセールスの導入方法は、外注と内製の2ケースから、自社の状況や導入後の目標に合わせて選択が必要

インサイドセールスを導入して、短期間で効果を出したいと考えるならば、インサイドセールス業務を代行業者に依頼する外注が効率的です。

自社でインサイドセールスの経験がないならば、ゼロから準備が不可欠であり、時間もコストもかかりやすいためです。

インサイドセールス代行業者を活用すれば、一定の品質が確保された代行要員により、円滑なインサイドセールス立ち上げを実現できます。

もし内製化が必須でないならば、積極的に代行業者を活用して、生産性の高い営業体制を早期に整備し、収益拡大を実現しましょう。

インサイドセールス外注のご相談はこちら

株式会社ネオキャリアのインサイドセールス代行サービスは、約10,000社以上※の実績と豊富なノウハウで、課題解決をサポートさせていただきます。
ご予算やご要望に応じた業務のカスタマイズも可能です。お気軽にお問い合わせください。
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