売上につながる商談を創出！メール営業に強い代行会社１１選！メリット・デメリットも徹底解説

法人営業の新規開拓方法として、メール営業を検討する際に自社でメール営業をするとなると、テレアポと同じく送信先企業のメール送付先のメールアドレスや担当部署の情報が必要になります。

一定規模以上になると企業情報を不正に搾取するセキュリティも強化され問い合わせメールアドレスを公開していない企業も多く、フォームに電話番号やリソースがなくリスト作成などがメール営業構築初期の課題です。

送信するメール本文の作成や、反響があった際の営業との連携といったメール営業ならではの工数も多くかかります。

またメールを大量送信すると迷惑メールと判定されることがあります。短時間に多くの宛先に一斉送信すると、受信側のメールサーバーがスパム（迷惑メール）と誤認してブロックすることがあります。これはスパムボットによる不正送信と間違われる可能性があり、受信拒否されたり、IPアドレスがブラックリストに登録されたりする原因となります。

多くの顧客に大量にメールを送信したいが内製では難しいという企業にぴったりなのがメール営業代行サービスです。

この記事ではメール営業代行を活用することで便利になる営業フローや内製ではできないサービスの特徴とともに、メリットとデメリット、検討時におさえるべきポイントをまとめました。

株式会社ネオキャリアでは、約20年の営業活動で培ったノウハウと国内最大級の豊富な実績で営業に関する課題解決をサポートさせていただきます。

営業代行に関する疑問やこのケースの場合営業代行は可能か？など、まずはお気軽にお問い合わせください。

メール・フォーム営業代行を行う会社１１選

メールや問い合わせフォームを活用した営業代行サービスのニーズが高まっており、様々な企業が関連サービスを提供しています。

しかし、同様のサービスに見えても特徴が異なるため、自社の悩みや課題にマッチした企業の選択が成功のポイントです。
そこで、ここからは、明確な特徴を持っていながら強みや得意分野が異なるメール・フォーム営業代行サービスを提供する１１社をご紹介します。

株式会社ネオキャリア

ネオキャリアの営業代行サービスは、メール営業だけでなく、電話や商談、インサイドセールスなど幅広く対応が可能。成果のあがる仕組みを活用して効率的に営業強化を図れます。新規開拓をより効率的に進めたい、アポ獲得以後の商談も任せたいという悩みがある場合に適しています。

エッジテクノロジー株式会社は、AI（人工知能）技術とデータアナリティクスを核としたソリューションを提供する企業です。
2014年5月の設立以来、AI領域の専門企業として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や課題解決を支援しています。

Sales Crowdは、株式会社アイドマ・ホールディングスが提供するSaaS型営業DX支援ツールです。「メール営業」の機能を有しており、開封率やアポ取得率などの効果測定も可能です。

BtoB商談獲得に特化した定額制の営業支援サービス。Webマーケティングの知見と営業力を併せ持つ精鋭のフリーランス人材が、手法を問わず貴社の販路拡大のために努めます。

株式会社イメジン（KAITAKU）

KAITAKUは、独自の顧客リストを用いて、問い合わせフォームへのアプローチから効率的な新規開拓を進めるBtoBに特化した営業支援サービスです。KAITAKUであれば、依頼元の製品・サービスから営業戦略を検討してもらえ、過去のノウハウと顧客の反応から新規開拓の最大化が可能です。

株式会社エンカレッジ

エンカレッジは2008年に立ち上がったメール営業が対応可能な 営業・マーケティングコンサルの会社です。同社は地方企業のサポートを強固にし、地方活性化・地方創生を掲げています。

株式会社アイランド・ブレインは、BtoB（法人向け）の新規顧客開拓に特化した営業支援会社です。中小企業の「販売力・営業力」の課題解決を強みとしており、営業代行や営業コンサルティングを提供しています。名古屋本社のほか、東京・大阪にも拠点を持ち、全国対応が可能です。

「フォームマーケ」は、株式会社FTJが提供するBtoBマーケティング支援サービスの一つです。サービス名称から、「メール営業」ではなく、企業のウェブサイトにある「問い合わせフォーム」を活用した営業（フォームマーケティング）代行サービスであると推測されます。 運営会社の株式会社FTJは、テレアポ代行やインサイドセールス支援など、他のBtoBマーケティング事業も展開しています。

株式会社dataisは、Sales Tech（セールステック）スタートアップ企業です。「データによって機会を可視化し、世界の可能性を最大化する」をミッションに掲げ、BtoB（法人向け）営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス「datais」シリーズを開発・運営しています。

「SakuSaku」は、合同会社ドリームアップが運営する、BtoB企業向けの「問い合わせフォーム営業代行」サービスです。 新規開拓営業における営業リストの作成から、プロのライターによる営業文面の作成、フォーム送信までをワンストップで代行します。AIなどを使わない人力（手作業）での送信を特徴としており、これにより高い精度と商談獲得率を目指しています。

エンカレッジは2008年に立ち上がったメール営業が対応可能な 営業・マーケティングコンサルの会社です。同社は地方企業のサポートを強固にし、地方活性化・地方創生を掲げています。

メール営業代行サービスの特徴

メール営業代行サービスは、メール営業の準備からアポ取りの一部、もしくは、全てを代行してくれるサービスです。

例えば、自社要員だけでは新規の商談数が増えない、新規顧客にアプローチしきれてないといった課題に対して、有効な解決策のひとつになります。

メール営業代行サービスの利用を検討するならば、適切なサービスを選択できるよう、サービスの全体像や費用体系を把握しましょう。

メール営業とは

メール営業は、新規顧客の獲得を目的に、見込み顧客に対して製品やサービスに関する情報提供メールを送付してアプローチする営業方法です。

従来は、新規開拓として飛び込み営業や電話営業が盛んでしたが、セキュリティ強化でアポなし訪問は難しく、営業電話もすぐ切られることが多いです。

一方、メール営業だと、同時に多数の見込み顧客に対して要点を記載して発信できるため、悩みや課題のある顧客からの反応が期待できます。

依頼可能な業務内容

メール営業代行サービスを利用すると、メール営業の準備から振り返りまでの作業を依頼できます。

依頼可能な業務内容は主に4点です。

• メール送付リストの作成
• タイトルやメール文面の検討
• メールの送信
• メール発信の効果確認

メール営業代行サービスは、見込み顧客を抽出するリスト作成、メール内容の作成と送信、送信した結果の効果確認まで幅広く支援します。

それゆえ、自社要員でのメール営業に限界を感じでいたり、手が回らなかったりする場合に、営業力強化の選択肢として検討すべきサービスです。

費用体系

メール営業代行サービスの利用費用は、主に3つに分類されます。

• 固定料金方式
• 従量課金方式
• 成果報酬方式

固定料金方式や従量課金方式は発信したメール数が課金対象ですが、成果報酬方式はアポ獲得件数に対して費用を支払う形式です。

もし自社の製品やサービスの引き合いが強いならば、固定料金もしくは従量課金方式の方が費用対効果は高いです。

逆に、アポ獲得率が非常に低いために代行サービスを利用しようと考えているならば、成果報酬方式の方が高い費用対効果を期待できます。

メール営業に限らず、営業代行サービス全般における費用体系に興味ある方はこちらを参考にしてください。

» 【最新】営業代行の費用相場と料金形態は？見積り依頼のポイントも紹介

メール営業代行サービスのメリット8つ

メール営業の経験やノウハウ、体制がない企業にとって、メール営業代行サービスの利用は、投資対効果の高い新規開拓方法です。

自社営業員がメール営業の専門家と同程度の実力になるまでには時間もコストも相当かかり、短期間で高い成果は望めないためです。

メール営業代行サービスに興味があるならば、具体的な検討を進める前に、利用時のメリットを理解しておきましょう。

メリットその1：確度の高いメール送付リストを作成してもらえる

メール営業代行サービスを利用時にメール送付対象の顧客リストを作成してもらえる点が、非常に重宝されます。

自社で顧客リストを作成すると偏りが発生し、アポ獲得できる可能性が未知数であるためです。

メール営業代行サービスでは、独自の顧客リストを保有しており、依頼主の要望や営業内容を踏まえた顧客候補リストを作成できます。

また、メール営業代行の実績や経験も踏まえて絞り込まれた顧客リストであり、メール営業の高い成果も期待できます。

メール営業の成否はメール送付先の選択の良し悪しで左右するため、営業代行サービス会社の顧客リストを活用し効率的な新規開拓につなげましょう。

メリットその2：メール内容の検討や送付の手前を省ける

メールの準備と発信作業は手間と時間を食う作業であり、外注できるとコア業務に集中できます。

開封や返信してもらいやすいタイトルや文面は一朝一夕では作成できず、メール送付作業も送付量に比例して作業時間が増加するためです。

代行サービス企業はメール営業の専門家であり、成功率の高いメールを作成するノウハウや、大量のメール送付に対応する環境を持っています。

自社で同じ状況を整備するコストを考慮すると、代行サービスの活用は効率的で費用対効果の高い選択です。

メール営業の経験やノウハウに乏しい企業がメールによる新規開拓を考えるならば、メール営業代行サービスを活用しましょう。

メリットその3：開封率の高いメールでアポ獲得数を増やせる

メール営業代行サービスを利用すると、科学的に成功率の高い営業メールのアプローチができるようになります。

代行サービスでは、メール開封率やwebページへのアクセス数を測定しており、定量的に営業活用を分析・改善できるためです。

例えば、営業代行サービス会社の中では、同じ内容を異なる文面で作成して効果測定を行うABテストを実施する場合があります。

ABテストの結果を踏まえて、継続的にメール内容の改善をしてもらえれば、より多くのアポ獲得が期待できます。

そのため、メール営業代行サービスの利用は、自社における投資の無理や無駄を省きながら、新規開拓を進める手段としておすすめです。

メリットその4：商談・提案活動に集中できる

メール営業にかかる準備や送付作業を営業代行サービス会社に任せれば、自社営業員の業務を提案活動に集中させられます。

営業部門に求められる成果は受注高や売上高であり、営業員が注力すべきは効率的な商談の進捗です。

となると必然的に新規開拓が滞りますが、メール営業代行サービスを活用すれば、営業代行サービス会社に新規開拓を進めてもらえます。

メール営業代行サービスを利用して新規開拓と商談進展を同時並行で進められると、売上成長性向上と生産性向上の両立が可能です。

メリットその5：高品質の営業活動を短期間で始められる

メール営業代行サービスを活用すれば、第一報からノウハウや実績による高品質なメールを発信できます。

一般的に限りある市場のパイを複数企業で取り合うため、いち早く効果的な営業活動を仕掛けられる企業が有利です。

メール営業の専門企業ならば、初回のメールから顧客の興味を引くメールを発信できるため、高い成果を期待できます。

自社営業員にメール営業のスキルや経験がない場合、メール営業代行サービスを活用して他社に先駆けましょう。

ここまでメール営業代行サービスのメリットをご紹介しましたが、営業代行サービス全般に関するメリットに興味がある方は、こちらを参考にしてください。

メールを「送って終わり」では、成果は最大化しません。高度な代行会社は、インサイドセールス（電話営業）と連携しています。

例えば、メールを開封・クリックした「温度感の高い顧客」や、Webサイトを訪問した顧客を瞬時に察知し、即座に電話でフォロー。

この「メール×電話」のハイブリッドアプローチにより、機械的なメール送信だけでは取りこぼしていた商談機会を確実に掴みます。

貴社のSFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理システム）には、「過去に失注した企業」や「長期間アプローチできていない休眠顧客」の情報が眠っていませんか？

これらはコストゼロの「見込み顧客リスト」という名の資産です。代行サービスが貴社のSFA/CRMと連携することで、これらの休眠資産を掘り起こし、戦略的なメールアプローチで再び商談のテーブルに戻すことが可能になります。コストをかけずに新たな売上を生み出す、強力な一手となります。

既存顧客データと連携させることで、新サービスや上位プランを案内する「アップセル・クロスセル」のメール施策を自動化できます。さらに、「アプローチ禁止リスト」や「クレーム履歴」とリアルタイムで同期させることで、クレームを未然に防ぎ、ガバナンスを強化するなど、営業機会の最大化とリスク管理を同時に実現します。

» 営業アウトソーシング(営業代行)とは？費用やメリットデメリットを解説

メール営業代行サービスのデメリット7つ

外部に営業活動を依頼すると自社で対応するケースよりも、時間がかかり、ノウハウが蓄積せず、収益性を悪化させる場合があります。

コインの裏表の関係のように、自社の工数を削減できる反面、上記のような不利益を発生する可能性もあります。

メール営業代行サービスの利用判断は、営業戦略の判断の一端であり、メリットと合わせてデメリットも踏まえ、総合的に判断しましょう。

デメリットその1：メール送付までに時間がかかる

メール営業代行サービスを利用する場合、依頼をしてから代行サービスによる営業活動が始まるまでに数日から数週間を要するケースがあります。

代行サービス会社との事前の打合せや、メール送付リストやメール文面の内容確認が発生し、すぐにはメール送付できないためです。

例えば、営業代行サービス会社と自社ビジネスや想定する顧客像の認識合わせ、メール文面案の齟齬や問題のチェックが必要です。

代行サービス会社との打合せや情報の往復で想像以上に時間を要するため、依頼時にはその後の活動スケジュールも考慮しておきましょう。

デメリットその2：自社にノウハウや経験値が蓄積されないおそれがある

営業代行サービス会社にメール営業活動の全てを任せてしまうと、依頼作業終了後に自社で再現できない場合があります。

自社がメール営業の核となる作業から得られる学びや失敗する機会がないためです。

例えば、準備されたメール文面を確認するだけでは、構成の意図やお客様の興味を引く方法は学べません。

顧客リスト作成についても、用意されたリストを受け入れるだけでは、想定顧客の絞り込みの考え方を得られません。

将来、メール営業の内製化を計画するならば、営業代行サービス会社に事前にノウハウの共有可否を確認しましょう。

全てを教えてもらえなくとも、自社にない考えや方法論を教えてもらえれば、メール営業のノウハウや経験を蓄積できます。

デメリットその3：販売管理費用が増加する

メール営業代行サービスを利用すればサービス費用が発生するため、利用しない場合よりも収益性が悪化しかねません。

自社要員で対応すれば想定済みの人件費でまかなえるはずが、代行サービス利用費用がかさむと販売管理費の増加につながるためです。

自社にメール営業に長けた人材がいないために代行を検討している場合、内製化する場合には専門要員を雇ったり、既存社員の教育が必要です。

そのため、内製化で対応する場合と代行サービスを利用する場合の費用や時間を比較して、効率性の高い方法を選択しなければなりません。

足元の収益性はもちろん、将来の営業戦略も見据えて、メール営業代行サービスの利用方法を検討しましょう。

デメリットその4：クレームをもらう可能性がある

これまでアプローチ経験のない見込み顧客にメール送付すると、予期せずクレームを受ける場合があります。

送付先によっては、営業メールが不要な宣伝メールとして受け取られる可能性があるためです。

メールを受信する企業からすると、営業メール数が多いと重要な情報を見逃しかねず、営業メールを邪魔な情報と判断しかねません。

新規開拓をしていると営業拒否のクレームを受けることは対面や電話営業でもあるため、メール営業でも同様の前提で新規開拓を進めましょう。

また、既存顧客に営業メールを送付する場合でも、メール送付先リストに営業メールの受信に同意した企業のみが抽出されているかを確認しましょう。

デメリットその5：成功する保証がない

メール営業に対する返信確率は0.1%程度と言われるため、メール営業を熟知しているメール営業代行サービス企業でもアポ獲得の確約は困難です。

そもそも新規開拓で商談に進むケースは稀であり、一方通知形式のメール営業であればその難易度はさらに高まります。

実際、メール営業代行サービスの費用体系に、発信メール数に対する課金形態が多いのは、専門業者でもアポ獲得を保証できない事実を示しています。

そのため、専門業者でもアポ獲得できる確率が低い前提で、代行サービスの利用を検討しましょう。

安価な代行サービスやツールの場合、貴社が既に使用しているSFA（営業支援）やCRM（顧客管理）とデータ連携できないケースがあります。

連携ができないと、「代行会社がアプローチ中の顧客に、自社の営業も電話してしまう」といった二重アプローチや、「獲得したアポ情報が分断され、営業管理が煩雑になる」といった問題が発生します。既存システムとの連携可否は、業務効率を左右する重要な確認項目です。

代行サービスの中には、コストを抑えるためにAIやボットによる「完全自動送信」を採用している場合があり、こうした機械的な送信は、受信側の迷惑メールフィルターにブロックされたり、「どうせ自動送信だろう」と判断されて開封すらされないリスクを伴います。

人の手によるリスト精査や、ターゲットに合わせた文面カスタマイズを行っているか、それとも単なる「自動送信ツール」の提供なのか、サービス内容を見極める必要があります。

メール営業代行サービスを検討する上での5つのポイント

メール営業や代行サービスが魅力的に見えても、自社にとって最適な方法であることを整理・確認してから依頼をしないと成功しない場合があります。

検討すべきは自社の営業活動の生産性や業務効率性の最大化であり、その条件に合致しなければ無駄な投資・活動になってしまうためです。

そのため、失敗を回避するために抑えるべきポイントは、自社ビジネスとの整合性、法令順守性、合目的性の３つです。

メール営業代行サービスの利用を検討する際には、失敗しがちな５つの点を事前に十分確認しましょう。

自社ビジネスにメール営業が合っているか

自社の想定される顧客へのアプローチ方法として、メール営業が自社ビジネスに整合しているか確認しましょう。

想定顧客がメールを頻繁に確認できなかったり、メールに不慣れだったりすると、メール営業は効果的でないためです。

例えば、想定顧客がビジネスの都合上、メールを確認する時間が物理的になければ、どんなに優れた営業メールを発信しても読んでもらえません。

顧客目線でベストなコンタクト方法をメール営業も含め、比較検討しましょう。

営業代行との相性のよい商材に関して詳細を知りたい方はこちら。

» 営業代行と相性の良い商材は？解決できる課題から向いている業種まで解説

メールに関する法令に順守してもらえるか

メール営業代行サービス企業が、特定電子メール法を理解し、順守していることが不可欠です。

特定電子メール法に触れる行為をすると、法人の場合、3,000万円以下の罰金が発生するためです。

特定電子メール法では、事前に同意なしに広告宣伝メールの送信は禁止ですが、公表済みのメールアドレスや、問い合わせフォームならば送付可能です。

参考：消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」

法令遵守が大原則であるため、営業代行サービス会社と話を進める際は、早い段階でメール送付対象が特定電子メール法に抵触しないことを確認しましょう。

外注したい業務内容とサービス内容が合致しているか

自社では対応できなかったり、不得意だったりする業務を請け負ってもらえなければ、代行を依頼する意味はありません。

前述したメール営業業務の内、一部作業に関しては自社で対応できるならば、それ以外を代行依頼したほうが費用対効果を高められます。

自社で対応できる作業でも、膨大な時間や人員がかかっている作業の場合、代行依頼の効果が期待できます。

そのため、営業代行サービス会社のサービス内容と自社の状況を比較検討を行い、経済合理性や業務効率性が最も高まる領域を選択してから代行依頼しましょう。

費用対効果のバランスが取れているか

代行サービス利用による新規開拓で期待される収支のバランスを考慮して、実際に利用するか判断しなければなりません。

首尾よく新規顧客との商談が成約に至っても、結果的に赤字になってしまったら本末転倒だからです。

例えば、利益率が低い製品・サービスの拡販のために代行サービスを利用すると、成約件数が増えても赤字案件になりえます。

営業部門にとって売上成長性が重要ですが、収益性を無視した販路拡大はいずれ継続できなくなります。

将来のメール営業代行サービスの利用方針も踏まえ、期待される収支を検討した上で、利用有無の判断をしましょう。

依頼する営業代行サービス会社に自社ビジネスに近い業種・業態での成功実績があれば、自社においても期待する結果を得られる確率が高まります。

業種・業態により、アプローチ先の見込み顧客の特徴や風習が異なり、一様のアプローチ方法では成功しづらいためです。

ただし、成功実績があったとしても、自社での活動で同じ結果を再現できない場合もあります。

そのため、営業代行サービス会社と契約前に打合せをする際には、実績に加え自社のケースにおけるメール営業戦略を可能な限り確認しましょう。

メール営業代行サービスを活用して営業の生産性向上へ

この記事では、メール営業代行サービスの特徴・メリット・デメリット・検討ポイントを解説しました。

メール営業代行サービスは、法人営業における新規開拓を効率的に進められる魅力的な手段です。

法人営業においてメールは顧客との接点を築くのに不可欠だからです。

契約の受注が見込める既存顧客への営業活動は、短期的な売上向上に効果的な戦略ですが、長期的な成長実現には新規開拓が欠かせません

この営業活動の永遠の課題に一石を投じる取り組みこそ、メール営業代行サービスです。

メール営業代行サービスを利用して新規開拓を活性化し、短期・長期の両面で営業戦略の推進を実現しましょう。