経理業務アウトソーシング完全ガイド！費用相場、依頼できる業務、失敗しない選び方

専門知識と高い正確性が求められる経理業務は、慢性的な人手不足や法改正への対応、属人化といった多くの課題を抱えているのではないでしょうか。これらの課題を解決し、企業の生産性を向上させる手段として、経理業務のアウトソーシング（外部委託）が注目されています。

しかし、アウトソーシングを成功させるには、自社の「人手不足」「法改正対応」「属人化」といった切実な課題が本当に解決できるのかを見極め、適切な委託先を選ぶことが重要です。

この記事では、経理業務のアウトソーシングを成功させるために必要な基本知識から、具体的な費用相場、委託できる業務範囲、そして導入後に後悔しないための業者選定のポイントまで、プロの視点から徹底的に解説します。経理業務の効率化に取り組む経理担当者と、経営基盤の強化を目指す経営者様・経理担当者様は、ぜひ本ガイドをご活用ください。

経理アウトソーシングが注目される３つの背景

近年、企業の規模や業種を問わず、経理業務のアウトソーシングが急速に広まっています。これは企業が内部で解決しきれない、以下の３つの大きな課題に直面しているためです。

深刻な人手不足と採用・育成コストの増大

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、経理部門も例外ではありません。専門知識を持つ経理人材の採用は難しく、採用できたとしても高い人件費や育成コストがかかります。

アウトソーシングは、この慢性的な人材不足の解消と、コストの固定費から変動費への転換を可能にする有効な手段として選ばれています。

法改正・制度変更への迅速な対応の必要性

電子帳簿保存法、インボイス制度、グローバルな会計基準の導入など、経理を取り巻く法制度は頻繁に改正されています。これらの変更に自社のリソースだけで対応し、コンプライアンスを維持するには大きな負荷がかかるでしょう。

アウトソーシングを利用することで、専門家の知識を即座に活用でき、法令遵守のリスクを大幅に軽減できます。

業務の属人化・ブラックボックス化によるリスク

経理業務は専門性が高いため、特定の担当者にしか業務内容がわからない「属人化」が起こりやすい部門です。これは、担当者の急な退職や長期休養時に業務が完全にストップするリスクに加え、業務プロセスの不透明さから不正やミスの温床となる危険性も持っています。

アウトソーシングし業務プロセスを可視化することで、それらのリスク低減が見込めるでしょう。

経理をアウトソーシングする５つのメリット

経理業務を外部委託することで企業が得られる具体的なメリットを、５つの視点から詳しく解説します。

人件費・採用コストの削減と最適化

経理担当者の採用には多大なコスト（求人広告費、エージェント手数料）と工数、そして毎月の固定費（給与、社会保険料、福利厚生費）が発生します。

アウトソーシングを利用すれば、これらを採用・育成・雇用維持にかかるコストを削減し、変動費化できます。必要な業務量や時期に合わせて柔軟に依頼できるため、費用対効果の最適化を図ることが可能です。

専門知識による業務品質向上とミスの防止

経理業務は税法や会社法などの専門知識を要するため、自社でハイスキルな人材を確保するのは困難です。

アウトソーシング先の業者は、経理・税務のプロフェッショナルであり、常に最新の情報に基づいた正確な処理が期待できます。これにより、ヒューマンエラーによるミスや申告漏れのリスクを大幅に低減できます。

属人化解消と不正リスクの抑制

特定の社員しか経理業務を行えない「属人化」は、その社員の休職・退職時に業務が滞るリスクや、業務内容がブラックボックス化し不正を誘発するリスクを内包します。

アウトソーシングは、外部の第三者が中立的な立場で業務を行うため、業務内容の透明性が確保され、不正の抑制につながります。また、担当者の退職による業務中断リスクもなくなります。

コア業務への集中（経営資源の最適化）

経理などのバックオフィス業務は、企業の利益に直結しにくいノンコア業務です。これらの業務を外部に委託することで、社内の限られた人材を、売上拡大や技術開発といったコア業務に集中させることができます。これは、企業全体の生産性と競争力を高める上で非常に重要な経営戦略です。

法改正（インボイス・電帳法）への迅速な対応

インボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）など、近年、経理・税務関連の法改正が頻繁に行われています。これらの複雑な制度改正に自社で対応し続けるのは大きな負担です。

アウトソーシング業者は法改正の専門知識を常にアップデートしているため、スムーズかつ正確に新しい制度に対応でき、自社の法令遵守（コンプライアンス）体制を維持する上で強力なサポートとなります。

経理アウトソーシングで依頼できる業務範囲

アウトソーシングを検討する際、最も重要な疑問のひとつが「何を、どこまで」任せられるかという点です。経理業務は幅広く、委託できる業務と、法律上または実務上、社内に残しておくべき業務が存在します。

日常業務（ルーティンワーク）

日常的に発生し、マニュアル化しやすい定型業務は、アウトソーシングの対象として最も適しています。これらの業務を委託することで、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。

月次・年次業務（専門知識が必要な業務）

一定の専門性が必要な業務も、BPOや会計事務所系の業者に委託が可能です。

法律上外部に委託できない業務（最終決定権は社内）

以下の業務は、最終的な責任が企業自身にあり、外部に丸投げすることはできません。アウトソーシング業者は「支援・補助」にとどまります。

導入前に知っておくべきデメリットと失敗しないための対策

経理業務のアウトソーシングは多くのメリットをもたらしますが、導入方法を誤ると、想定外のリスクや不利益を招くことがあります。ここでは、特に注意すべきデメリットと、それを回避するための具体的な対策を解説します。

社内にノウハウが蓄積されない

経理業務を完全に外部に委託すると、社内に経理の知識や経験を持つ人材が育たず、業務の仕組みや会計処理の背景に関するノウハウが蓄積されなくなります。将来的に内製化に戻したい場合や、タイムリーな業務相談が必要になった際に問題となる可能性があるでしょう。

情報漏洩リスク

経理業務を委託するということは、企業の財務情報や従業員の給与情報など、極めて機密性の高い情報を外部に預けることになります。万が一、委託先で情報漏洩が発生すれば、企業の信用に甚大な被害が生じます。

タイムリーな経営数字の把握が遅れるリスク

経営層にとって、経理データは意思決定の基盤となる生命線です。外部に委託することで、社内での処理に比べてデータの受け渡しや確認にタイムラグが発生し、月次決算の早期化が遅れ、経営判断が後手に回るリスクがあります。

導入初期にマニュアル作成・引継ぎ工数が発生する

アウトソーシングをスムーズに開始するには、自社の経理業務フロー、使用システム、独自のルールなどを外注先に正確に引き継ぐ必要があります。この初期のマニュアル作成や引継ぎには、社内リソースを割く必要があり、導入前の負担となる可能性があります。

経理アウトソーシングの費用相場と料金体系

経理業務のアウトソーシング費用は、委託する業務範囲、企業の規模、業者の種類（会計事務所系、BPO専門会社など）によって大きく変動します。ここでは、主要な料金体系と一般的な相場をご紹介します。

料金体系の種類（仕訳数、時間、月額定額など）

主に採用される料金体系は以下の３つです。自社の業務の特性に合わせて、最も透明性の高い体系を選ぶことが重要です。

業務別・規模別の具体的な費用相場

アウトソーシング費用を検討する際の具体的な目安は以下の通りです。ただし、クラウド会計導入の有無やデータの整備状況によって、実際の見積もりは大きく変動するため、問い合わせ時に必ず確認しましょう。

経理をアウトソーシングする業者選定５つのポイント

経理をアウトソーシングする業者を選ぶ際にチェックすべきポイントは以下の５つです。それぞれ解説します。

業者の実績・専門性と自社業界への対応力

経理業務を委託する業者が、単に事務作業ができるだけでなく、経理・財務に関する十分な専門性を有しているかを確認しましょう。

セキュリティ体制と秘密保持契約（NDA）の締結

前述の通り、経理情報には機密性が高いものが含まれます。情報漏洩リスクを避けるため、セキュリティ対策が最優先事項となります。

納期管理と緊急時の対応体制

経理業務には、月次締めや支払日など、遵守すべき期日が多数あります。納期遅延は、取引先や金融機関との信用問題に直結するため、業者に高い納期管理能力が求められます。

会計システム・ツールへの対応力

現代の経理業務では、クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）の利用が不可欠です。委託先のシステム対応力が低いと、データ連携が滞り、かえって業務効率が低下します。

費用対効果と見積もりの明確さ

提示された料金が適正であるか、その費用でどこまでのサービスを受けられるのかを明確に理解する必要があります。

まとめ

経理業務のアウトソーシングについて、そのメリット・デメリットから、依頼できる業務範囲、具体的な費用相場、そして失敗しないための業者選定のポイントまでを詳細に解説しました。経理アウトソーシングは、単に業務を外部に委託するだけでなく、企業の生産性を高め、経営資源をコア業務に集中させるための戦略的な経営判断です。

アウトソーシングを成功に導き、導入後の後悔を避けるために、特に重要となるポイントを再度確認しましょう。

経理業務は、企業の成長を支える基盤です。膨大な業務や専門知識の不足に悩んでいる場合は、無理に自社だけで抱え込まず、アウトソーシングという選択肢を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。外部の専門家の力を上手に活用することで、貴社の経理部門はより強固で効率的な体制へと生まれ変わるでしょう。