導入遅れは企業の衰退を招く？DXの必要性と、DX人材採用のポイントを解説

2021.05.26

最終更新日 2021.08.06

DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を活用することで、新たな価値を創出することです。

経済産業省の「DX 推進ガイドライン」においては、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

※参考：経済産業省　DX 推進ガイドライン

少子高齢化によって労働人口が減少しつつある中で、競争力を上げていく手法として、近年その必要性が唱えられてきました。また、コロナ禍において多くの企業がテレワークを導入していますが、こういった働き方への柔軟な対応も、コロナ禍前からDXに積極的に取り組んできたからこそです。

社内でDXを推進するにあたっては、デジタル技術に長けた人材の存在が必要不可欠。そこで、本記事ではDX人材の必要性や採用のポイントについて解説します。

１．IT人材、デジタル人材、DX人材の違い
2．DX人材が必要な理由
3．DX人材採用のポイント
まとめ

１．IT人材、デジタル人材、DX人材の違い

大前提として、IT人材、デジタル人材、DX人材は意味合いが異なります。 IT人材が「IT企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する人材」であるのに対し、デジタル人材は「情報システム部門に限らず、社内の幅広い部門で活躍する人材」と定義されます。

そして、DX人材は必ずしもITのスペシャリストである必要はありません。データの重要性を理解し、デジタル技術と掛け合わせることで企業の変革を牽引できる人材が、DX人材と呼ばれています。

IT人材：IT企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する人材
デジタル人材：情報システム部門に限らず、社内の幅広い部門で活躍する人材
DX人材：データの重要性を理解し、企業の変革を牽引できる人材

▶▶▶参考資料———————————–

▼IT人材

経済産業省「IT人材需給に関する調査」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

▼デジタル人材

NTTデータ「デジタル人材定着に向けたアンケート調査」

https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/190930.html

▼DX人材

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」

https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200514_1.html

2．DX人材が必要な理由

業界を問わず多くの企業で求められているDX人材。その背景にあるのは、最先端のテクノロジーによる業務効率化やイノベーション創出への期待です。

DX人材を必要とする企業は多くの課題を抱えており、経済産業省が2018年9月に公開したDXレポートでは、「約8割の企業が、レガシー（＝時代遅れの）システムを抱えている」「約7割の企業が、老朽システムがDXの足かせになっていると感じる」ことが明らかになっています。その状況下でも多くの企業がDX化に着手できていないのは、DX人材が不足しているからといえるでしょう。

2.1．DXの認知度が向上

経済産業省が「DXレポート」で定義したのが「2025年の崖」。これは、多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらす問題のことです。

これによってDXという言葉が広く認知されるようになり、経営層を中心に危機感を抱いた企業がDXへの取り組みを開始しています。

とはいえ、2020年、ネオマーケティングが正社員・公務員の男女1,000人を対象に実施した「DX の取り組み」に関するアンケートによると、「DX」という言葉の認知度を問う設問においては、企業規模によって差が見られました。認知度は企業規模が小さい企業ほど低く、企業規模が1,000人以上の企業であっても「DX」という言葉の認知度は半分以下。まだまだ世の中に浸透していない現状が伺えます。

2.2．新型コロナウイルスの拡大

コロナ禍により、あらゆる業務のオンライン化を余儀なくされたことも、企業がDX人材を求める理由のひとつです。BtoBでは、営業活動や打ち合わせのオンライン化、ペーパーレス化、BtoCではオンライン相談窓口やチャットボットでの対応など、さまざまな動きが進んでいます。

競争力強化、収益性向上のためにも、企業にとってオンライン化は避けて通れない道であり、その取り組みを牽引できるDX人材の存在が急務となっています。

2.3．デジタル庁の新設

コロナ禍は日本のデジタル化の遅れも浮き彫りにしています。接触確認アプリ「COCOA」の不具合、10万円を支給する「特別定額給付金」の遅れなど、生活に身近なところでもさまざまな課題が露呈しました。

そこで政府が打ち出したのが、各省庁のデジタル化を推進する「デジタル庁」の新設です。これは、マイナンバーの利用促進に向けたネットワークシステムの設置や、国による情報システムの整備・管理、データの標準化などを担うもので、デジタル庁の職員500人のうち、100人程度を民間から登用する予定です。

また、農林水産省ではデジタル庁に先行して2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設。農業DX構想を具現するために、転職サイト「ビズリーチ」で公募し、約900人の応募者の中から2人を採用しています。

このように、官公庁でもDX人材の積極採用が進んでおり、今後は民間企業にもこの流れが広がっていくことが予想されます。

3．DX人材採用のポイント

DX人材は、多くの企業が求めている人材であるため採用が難しいといわれています。株式会社ビズリーチの調査によると、同社の転職サイトにおける「DX関連求人」の数はここ2年半で約2.5倍に拡大。多くの企業から引く手あまたの状態であるDX人材の場合、求人広告を掲載して応募を期待するという「待ちの採用」では、他社に先を越されてしまうのです。

そこで、ポイントとなるのが「攻めの採用」です。人材データベースの中から、企業が求める人材をピックアップして直接スカウトできるダイレクトリクルーティングにはじまり、Twitter、Instagram、Facebookなどを経由して行うSNS採用、自社の従業員が自身の知人を紹介するリファラル採用など、近年の採用トレンドともいわれています。

■攻めの採用手法